事業主は、従業員が新たに加入者資格を取得した日から5日以内に、記録関連運営管理機関（JIS&T社：日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社）に氏名、住所、性別、生年月日等を通知し、口座開設の手続きをとる必要があります。
対象となる従業員が既に確定拠出年金制度に加入している場合、その資産を新たに開設した確定拠出年金の口座に移換する手続きをお取りください。

また、厚生年金基金、確定給付企業年金および企業年金連合会から確定拠出年金制度への脱退一時金相当額等の資産移換を希望する加入者に対して、事業主は次の事項を説明しなければなりません。

• 移換申出期限
• 通算加入者等期間に算入する期間および移換申し出の手続き
• 資産移換に係る手数料
• 本人拠出分に係る税制（給付時課税）

また新規加入の従業員に対しては、制度・規約内容の説明のほか、投資教育についても実施しなければなりません。

企業間異動において、異動元企業と異動先企業の契約番号（JIS&T社管理番号）が同一の場合には、当該加入者の口座番号は変更されません。異動元企業から記録関連運営管理機関（JIS&T社）に制度内企業異動に係る通知を行います。（異動先企業からJIS&T社への通知は特に必要ありません。）

企業間異動において、異動元企業と異動先企業の契約番号（JIS&T社管理番号）が異なる場合には、当該加入者の口座番号は変更されます。異動元企業から記録関連運営管理機関（JIS&T社）に制度内企業異動に係る通知を行い、異動先企業から、制度内企業異動に係る通知に加え、氏名、住所、性別、生年月日等を通知し、口座開設の手続きをとります。

口座番号が変わった加入者に対しては、手続き完了後に「口座開設のお知らせ」、「コールセンターパスワード・インターネットパスワード設定のお知らせ」が送付されます。

事業主は、加入者が加入者資格を喪失した日から5日以内に、記録関連運営管理機関（JIS&T社）に氏名、資格喪失年月日、資格喪失事由等を通知し、資格喪失の手続きをとる必要があります。

事業主は次の事項について資格喪失者に説明しなければなりません。

• 資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヶ月以内に個人別管理資産を移換する旨の申し出をしなければならないこと。
• 上記1.の申し出をしない場合、個人別管理資産は国民年金基金連合会に自動的に移換されること。
• 国民年金基金連合会へ強制移換した場合の手数料およびその場合の不利益

また、資格喪失者の方に対しては、JIS&T社より資格喪失となった年月日、通算拠出期間、等が記載された「加入者資格喪失完了通知書」が郵送されます。

記録関連運営管理機関（JIS&T社）より、60歳到達予定者がある月の前月に確認の通知が行われます。事業主は対象者・内容を確認し、同月末までにJIS&T社に返送します。

運用指図者となった方に対しては、JIS&T社より運用指図者となった年月日、通算加入者期間、等が記載された「加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書」が郵送されます。

また、運用指図者が給付を希望する場合、裁定手続きは運用指図者ご自身で行う必要があります。事業主は運用指図者の方に対して、JIS&T社あて給付手続きをとるようにご案内ください。

事業主は、加入者が運用指図者となった日から5日以内に、記録関連運営管理機関（JIS&T社）に氏名、資格喪失年月日、資格喪失事由等を通知し、資格喪失の手続きをとる必要があります。

運用指図者となった方に対しては、JIS&T社より運用指図者となった年月日、通算加入者期間、等が記載された「加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書」が郵送されます。

事業主は、加入者死亡により資格喪失となった日から5日以内に、記録関連運営管理機関（JIS&T社）に氏名、資格喪失年月日、資格喪失事由等を通知し、資格喪失の手続きをとる必要があります。

死亡一時金の裁定手続きは遺族の方が行う必要があります。事業主は死亡者の遺族の方に対して、JIS&T社あて死亡一時金の請求手続きをとるようにご案内ください。

対象となる従業員が既に確定拠出年金制度に加入している場合、その資産を自社の確定拠出年金制度へ移換する手続きをとる必要があります。

なお、該当する加入者は加入資格を取得した日から5日以内に、事業主あてに個人別管理資産の移換を申し出る必要があります。事業主は、加入者口座登録手続きに加え、該当する加入者が記入した「個人別管理資産移換依頼書」を記録関連運営管理機関（JIS&T社）に送付ください。

加入者へは、移換手続き完了後に「移換完了通知書」が郵送されます。

厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会の他の企業年金制度等から企業型確定拠出年金制度に移換することが可能な資産を実際に移換できるのは、次の条件に合致する加入者に限定されます。

• 厚生年金基金、確定給付企業年金の資格喪失者の移換
  厚生年金基金の加入員又は、確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した時から1年以内の方で、企業型確定拠出年金の加入者の資格を取得した時から3ヶ月以内の方
• 企業年金連合会からの移換
  企業型確定拠出年金の加入者の資格を取得した時から3ヶ月以内の方

該当する加入者が移換することを希望する場合、加入者は「移換申出書」に必要事項を記載のうえ厚生年金基金、確定給付企業年金等の企業年金実施機関に申込む必要があります。

代表的な事務項目としては次の通りです。詳細は事業主向け各種マニュアル等によりご確認ください。

• 加入者情報の変更手続き（住所変更など）
• 新規加入者に関する手続き
• 加入資格喪失者に関する手続き
  （規則第11条：事業主が行う企業型記録関連運営管理機関への通知）
• 掛金額の通知および払込
  （法第19条：事業主掛金、法第21条：事業主掛金の納付）
• 拠出限度額管理
  （法第20条：拠出限度額、令第11条：拠出限度額）
• 加入者への継続的な投資教育
  （法第22条：事業主の責務）
• 厚生労働大臣への業務報告書の提出
  （法第50条：報告書の提出、規則第27条：事業主報告書の提出）