＜ケース1＞

個人別管理資産額が1.5万円以下である場合、下記1～3全てに該当することが必要です。

＜ケース2＞

個人別管理資産額が1.5万円を超える場合、下記1～7全てに該当することが必要です。

＜ケース3＞

ケース1、ケース2に該当せず、iDeCoに資産を移換された場合、下記1～7全てに該当することが必要です。

1. （＊1）「iDeCoに加入できない者」とは以下の方になります。

• 国民年金第１号被保険者であって、保険料の免除を申請している、
  又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方
• 日本国籍を有しない海外居住の方
• DB等の他制度に加入する者（企業型DCに加入する者を除く。）であって、5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低額を下回る方

※iDeCoに関する各種手数料は金融機関ごとに異なります。

＜ケース4＞

2016年12月までに資格喪失された方で、継続個人型年金運用指図者に該当される場合、下記1～4全てに該当することが必要です。

継続個人型年金運用指図者とは

企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失後、企業型年金運用指図者または個人型確定拠出年金加入者となることなく、個人型確定拠出年金運用指図者となった方で、その申出をした日から起算して2年を経過していること（＊2）（＊3）

1. （＊2）個人型確定拠出年金運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型確定拠出年金の加入者資格のある方に限ります。従って当該申出以降、国民年金保険料の納付免除等を受けた期間のある方、国民年金第3号被保険者の期間がある方、他の企業年金制度に加入した期間のある方などの場合は対象になりません。
2. （＊3）2014年1月1日前に個人型確定拠出年金運用指図者となる旨の申出をし、既に運用指図者になっている方は、その申出から2年を経過した2014年1月1日以降の時点で継続個人型年金運用指図者となります。
3. （＊4）企業型確定拠出年金加入者期間（他の企業年金等からの制度移行により通算加入者等期間に算入された期間を含みます）及び個人型確定拠出年金加入者として掛金を拠出した期間を合算した期間のことをいいます。
4. （＊5）後段の「個人別管理資産額の概算の算出方法」をご参照ください。
5. （＊6）2014年1月1日時点で既に継続個人型年金運用指図者である方は、2014年1月1日から2年間は脱退一時金の支給を請求することができます。

中途退職時における脱退一時金の照会窓口は次の通りです。