確定拠出年金では、原則として６０歳以降に受取りができるようになります。６０歳以降の資格喪失年齢での受取りを予定されている場合は、保有している商品や今後の購入する商品を元本が確保されている商品に変更しておくことで、受取りまで安全な運用ができます。この場合、受取りまでの掛金額を現在の残高に加算することで、将来の受取額の概算をあらかじめ予測できます。
ただし、安全運用では運用収益がほとんど期待できなくなるので、受取額が希望の金額に届かない場合や、受取りまでのインフレで実質的に資産額が目減りするリスクがあります。

６０歳以降の資格喪失年齢での受取りを予定していても、まだ運用期間が数年残っている場合、引き続きご自身にあった資産運用で老後資金の確保を目指すこともできます。この場合、受取りまで投資を継続することで、受取額を増やすことも期待できます。ただし、受取り時期のマーケット環境によっては受取額が大きく減少するリスクもあります。

マーケット環境によっては資格喪失年齢で受取りせず、引き続き投資を行うことをあらかじめ覚悟（計画）しておくことで、引き続き投資での収益を期待しつつ、最悪の環境での（大きく減少した金額の）受取りを回避することもできます。ただし、この場合、受取り時期を事前に予定することができなくなるため、計画時にあらかじめ留意しておく必要があります。
なお、資格喪失年齢から受取りを遅らせることを計画する場合は、次の【運用期間延長にあたっての留意点】をご確認ください。

【運用期間延長にあたっての留意点】
　・法令では、６０歳※～７５歳到達までに受取りを開始することが必要です。
　※６０歳から受取るには通算加入者等期間が１０年以上、かつ掛金を拠出していないことが条件となります。
　・あらかじめ計画した運用期間中でも、上記条件を満たせば受取りは可能です。
　・運用期間中にマーケット環境が良くなり、資産額が目標を上回った場合は、保有商品を元本が確保されている商品に変更しておくことで、受取りまでの下落リスクを回避することもできます。

　（ご注意）受取りを遅らせることで必ず資産減少を回避できるわけではありませんが、ケース②よりも長期投資が実現できるため、将来受取額が減少する確率は低くなると考えられています。