企業型DCでは、口座管理手数料の大半をお勤め先が負担してくれています。一方、iDeCoではこの負担を加入者自身が行うこととなります。
口座管理手数料は、窓口となる運営管理機関によって異なるため、その金額が高いところもあれば低いところもあります。見た目上は、口座管理手数料が低い方が加入者の負担が小さくなるものの、その代わりサポートサービスが不十分であったり、iDeCoから他制度移換時の手数料が発生したりするといったケースもあるので注意が必要です。
また、商品ラインアップも異なるので、複数の運営管理機関を見比べて、自分に合った積み立てを行っていきましょう。

企業型DCとiDeCoを併用する場合、一つの口座で併せて運用するのではなく、それぞれの口座を分けて、運用・管理する形となります。そのため、同じ運営管理機関を利用していても、企業型DCとiDeCoそれぞれで、口座番号やパスワードが異なります。
パスワード等が記載されたハガキは、いずれも失くさないように気をつけましょう。

企業型DCもiDeCoも、60歳到達時点で10年以上の通算加入者等期間があれば、60歳以降資格喪失されるといつでも資産を引き出すことが可能です。なお、通算加入者等期間とは、企業型DCあるいはiDeCoで掛金を拠出していた、または運用指図のみを行っている期間などを指します。
ここで、企業型DCとiDeCoに併用して3年加入している場合、通算加入者等期間を6年（3年＋3年）とはなりません。併用している期間もそのまま3年として数えられることとなります。
なお、転職の合間に何も手続きをせず、国民年金基金連合会に移換されてしまっていたという場合、国民年金基金連合会での期間は通算加入者等期間に含まれません。退職される際には、企業型DCの移換手続きを忘れないようにしましょう。