給与等の収入があると、課税所得も多くなるため、併せて所得税や住民税の負担も多くなります。しかし、同じ収入があった場合でも、家族の多い人などは税金の負担が少し軽くなります。扶養控除といった所得控除によって、課税所得が小さくなるからです。
ここで、iDeCoで掛金を拠出した場合、つまり将来に向けてお金を積み立てた場合も、所得控除になります。しかも、掛金の一部ではなく全額が所得控除となります。簡単に言えば、「税金がかからず丸々お金を積み立てることができる仕組み」が、iDeCoなのです。

iDeCoのメリットは、収入に対する税負担を減らすことにあります。ただし、収入があっても、それほど多くなくて、所得税や住民税の負担がほとんどないという人は、iDeCoへ加入しない方がベターかもしれません。iDeCoは年間６万円以上の拠出が必要なので、課税所得が６万円未満となる人は、iDeCoへの加入を慎重に検討しましょう。
また、収入が多くても、国民年金に加入していない人はiDeCoへ加入することができません。例えば、60歳までに国民年金の加入期間が40年あり、60歳以降は自営業あるいはパート（厚生年金未加入）という人はiDeCoへ加入することができません。もし、国民年金の加入期間が40年に満たないということであれば、60歳以降に任意加入することで、iDeCoへの加入も可能となります。
なお、60歳以降も厚生年金に加入（例：会社員）している人は、国民年金の第2号被保険者となり、iDeCoへの加入も可能となりますので、ぜひとも、iDeCoの活用をご検討ください。