2022年5月より、60歳以降にiDeCoへ加入することも可能となりました。掛金の全額が所得控除となるので、60歳以降も働く予定の方は、iDeCoの利用を積極的に検討してみるのもよいでしょう。
ただし、これまで企業型DCに加入していた方にとって、iDeCoは「似ているけどちょっと違う」仕組みです。
まず、大きな違いとして挙げられるのは、管理費用が自己負担であるという点です。多くの企業型DCでは事業主負担となっていたので、みなさんの負担額はゼロが一般的でしたが、iDeCoでは毎月数百円（運営管理機関により異なる）が差し引かれることになります。
また、企業型DCでは、事業主が投資教育の機会を設けていますが、iDeCoでは「自分自身で学ぶ」ことが必要になります。運用商品のラインアップも、企業型DCで選択できるものと異なるので確認が必要です。

ここで、iDeCoに加入する場合の選択肢として２つのケースが挙げられます。
① 企業型DCの資産を移換してiDeCoの掛金拠出と併せて運用する
② 企業型DCの資産を移換せず、iDeCoにて新たに掛金拠出する

①の場合は企業型ＤＣで運用している商品を一度現金化することになるので、その売却タイミング等に注意が必要ですが、一括管理ができ、口座管理や給付時手数料が少なく済むことが考えられます。また、65歳までに資金が必要となった場合に、通常はiDeCoの掛金を含めて受取ることが可能です。

②の場合は、企業型DCの資産だけを受取り、iDeCoだけを残すといったことが可能になりますが、企業型・iDeCoそれぞれに口座管理手数料がかかる場合もあります。

どちらのケースでも、所得控除を利用できるだけの収入がなければ、iDeCoに加入するメリットが無いといっても過言ではありませんが、ご自身のライフプランと合わせ、iDeCoの加入についてじっくり検討しましょう。