60歳以降も運用を続けることは可能です。（詳しくは「DCは60歳になったらすぐに受取らなきゃいけないの？」をご覧ください」）
給付の手続きを75歳まで行わないことで、より長く確定拠出年金の資産全額を運用し続けることも可能です。また、75歳以降に関しても、年金形式での給付とされた方は、未受給の資産に関しては確定拠出年金に残っているので、ご自身で運用を続けることができます。

ここで、確定拠出年金で運用を続ける最大のメリットに、運用益が非課税であるという点が挙げられます。（詳しくは「DCの受取り、ちょっと待った！60歳以降も続けられる「運用益非課税」の効果」をご覧ください）
世間的には、NISAのように運用益非課税で投資ができる仕組みもあります。投資の選択肢を拡げるという点で、活用を検討してみてもよいでしょう。確定拠出年金では選べなかった商品に投資することも可能です。
しかしながら、NISAには投資上限額の制限があります。対して、確定拠出年金の資産は金額に上限無く非課税の運用ができますし、受取るまでその投資を続けることができます。スイッチングも可能です。

ただし、企業型ＤＣでは掛金の拠出が終了し運用指図者となると、各種の管理費用が自己負担となるケースが多いので注意しましょう。もし、すべての資産を元本確保型の商品で運用していた場合、管理費用の負担により元本割れとなってしまうことも考えられます。もし、元本の金額を維持したいということであれば、リスクは高まるものの、ある程度投資信託を利用することも検討する必要もあるでしょう。

また、「イザという時に確定拠出年金の資産を使いたい」という方も注意が必要です。給付の手続きはいつでも可能ですが、普通預金のように「今すぐ」現金を引き出せるわけではないからです。通常、給付の手続きを行ってから、現金を使えるようになるまで2～3ヵ月程度を要することになります。緊急的な支出には間に合わないと考えた方がよいでしょう。