将来のために、自分で資産を形成する仕組みがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
でも、いつになったらその「お金を使える」ようになるのか？というのは気になりますね。

働いて収入を得ると、ついて回ってくるのが税金の負担です。できることなら、税金の負担なく資産を形成したいものですね。実は、iDeCoを活用すれば、60歳以降も税金の負担を減らしてお金を積み立てることができるのです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入されているみなさんへ朗報です。なんと、2022年10月からiDeCoへの加入条件が緩和されました。みなさんも、税優遇を活用してお金を積み立てることが可能になります。

2022年10月から企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCo（個人型確定拠出年金）の併用が可能（一部の方を除く）となりますが、もちろん、メリットと併せて留意して頂きたい事項もあるので、しっかりと確認しておきましょう。

メリットがあると知っていても、実際に何かを始めようとしたときに、ちょっと躊躇してしまうこともしばしば。逆に、急いで始めて「あ、もうちょっとこうしておけば良かった」と後悔することもありますね。

WPPとは、働けるうちは長く働き（work　longer）、私的年金（private　pension）を中継ぎとし、最後は公的年金（public　pension）で締めるという、セカンドライフ実現に向けて提唱された考え方です。

老後の収入の土台となるのが公的年金です。みなさんは、老齢基礎年金や老齢厚生年金がどの程度になりそうか、ねんきん定期便やねんきんネットで確認されていますか？

多くの方は、60歳以降で確定拠出年金の資産を引き出すことができますが、それでもあえて引き出さず、運用指図者として運用を続けている方もいらっしゃいます。

確定拠出年金の受取り方には「一括受取り」と、年金という形で受取る「分割受取り」がありますが、実は９割以上の方が「一括受取り」を選択されています。
では、なぜ一括受取りが選ばれるのでしょうか。

「一括受取りをすれば退職所得控除が受けられる！」そう思い、よく考えずすぐに一括受取りをしてしまうと思わぬ失敗が待ち構えています。
ここではその失敗例をご紹介したいと思います。

ここでは、分割（年金）受取りのメリットと注意すべきポイントについてお伝えしたいと思います。

お勤めの会社によっては、確定拠出年金を終身年金という形で受取れる場合があります。
終身年金は、生きている限りずっと年金が受取れるので、一見するとお得に見えますが、安易に終身年金を選んでしまうと損をしてしまう可能性があるのです。

DC（確定拠出年金）の受取りについては、基本的には60歳からとなりますが、60歳になったからといって、すぐに受取る必要はありません。

DC（確定拠出年金）は原則60歳から受取ることが可能です。
しかし、60歳以降も働くなど、「今すぐに引出して使う必要はない」という方もいらっしゃるでしょう。
そのような方は、DC内で運用をすることを検討してみてはいかがでしょうか。

これまでは、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢が59歳までとなっていましたが、2022年5月より、国民年金被保険者の方が加入できるようになり、会社員の場合では60歳以降も掛金を積立てることが可能となります。

公的年金は65歳から受取れますが、実は60～75歳の好きな時期に受取りを開始できるというのはご存じでしょうか。

ここでは、意外と知られていないDCの受取り方について紹介したいと思います。

加入者が60歳に到達した場合、または60歳以降に退職や加入者資格喪失年齢に到達するなどにより加入者資格を喪失した場合、所定の通算加入者等期間を満たしていれば、老齢給付金の請求が可能となります。

確定拠出年金の資産を受取る際、どのような点をみなさんは重視するでしょうか？「できるだけ税金等の負担を小さくしたい」というところは、最も重視するところかもしれません。

確定拠出年金の資産は、セカンドライフを充実させるためのものと言われています。60歳を過ぎてもまだまだ現役、セカンドライフなんてまだまだ先という方は、老齢給付金をすぐに受取らず、運用を続けてより充実した老後資金準備を実現することも考えられます。

現在企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）に加入されている方が運用指図者となった場合でも、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することで、税負担を軽減しながら働くこともできますが、「必ず得をする」と断言できるものではありません。かえって損をするかもしれない？といったケースも想定しておきましょう。