企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）の場合、お勤め先のプランによって加入可能年齢が異なりますが、60歳以降は運用指図者となり、掛金の拠出、つまり積立てができなくなってしまうケースが多いようです。 60歳以降も働く予定の方は、収入を得られるメリットがある反面、所得税や住民税の負担は従前どおり続きます。できれば、税金の負担を減らしながら、お金を貯めたいと考える方も多いのではないでしょうか？そこで、せっかくの収入を、退職後に向けて貯めておきたいという方は、iDeCoへの加入を検討してみるとよいでしょう。
また、現在すでにiDeCoに加入されている方は、そのまま65歳まで積立て続けることを検討してみましょう。

iDeCoで拠出した掛金額は、全額所得控除となります。所得税や住民税の税負担が軽減されて積立てることが可能です。もちろん、企業型DCと同様に、運用益は非課税となり、給付時の優遇も活用することができます。
60歳以降も働く場合でも、従前と比較して収入が減少する場合は、iDeCoへの加入メリットが少なくなることには留意が必要ですが、ご自身や家族のライフプランに合わせて、加入や掛金額の増減を検討することが大切です。