それは、一括受取りには「退職所得控除」という、大きな税制優遇があるからです。


確定拠出年金は、受取る際に所得となるため税金がかかるのですが、この退職所得控除によって、所得税や住民税が少なくなるのです。

退職所得控除の額は、「掛金をかけた年数」に応じて大きくなっていきます。
例えば、掛金をかけた年数が30年であれば、なんと1500万円もの退職所得控除を受けることができるのです。

ですので、もし受取る金額が1500万円（※）以下であれば、納める税金が０円ということになります。

※ただし、老齢給付金をお受取りになる年および前年以前19年以内（2022年4月以降）に退職金等のお受取りがある場合には、「退職所得控除額」の調整が行われますので、1500万円の退職所得控除を受けることができないことがあります。

もし受取る額が退職所得控除額を超えていた場合は、どうなるのでしょうか。

例えば、退職所得控除額が1500万円あったとしても、受取る金額が2500万円など、控除額を超過していたケースです。この場合1000万円に対して税金がかかってくるとお考えになるでしょう。

しかしこの場合も、一括受取りの場合は超過した金額の2分の１※に対してのみ課税がなされる仕組みになっているので、超過した場合でも支払う税金が本来よりも少なくて済みます。

※退職所得の計算において、次の場合は「×1/2」の適用はありません。

• ・勤続5年以下の役員等の退職手当等
• ・勤続5年以下の役員等以外の人で、退職金額から退職控除額を差し引いた額のうち300万円を超える部分
• ・詳しくは、次の国税庁ホームページをご覧ください。
  No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

いかがでしょうか。

多くの方が一括受取りを選ぶ理由は「税金が少なくて済む、あるいは税金がかからない」と言うのが最大の理由です。

税制面では非常に有利な一括受取りですが、今後の資金計画なども考えた上で、一括受取りにするかどうか検討してみましょう。

退職所得は所定の計算方法により、「所得税額」および「住民税額」が計算されます。
計算方法の詳細は、下記JIS＆T（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社）Webサイトにてご確認いただけます。

「老齢給付金の税制上のお取扱い（詳細）について」
https://www.jis-t.co.jp/support/rourei/index-q2-2.html