老後資金について考えるためには、老後の収入と支出を把握することが不可欠です。
まずは老後の収支について検討していきましょう。

リタイア後の収入は、皆さまの加入している年金制度により異なります。まずは、ご自身の加入制度について確認しましょう。

50歳以上の方は、ねんきん定期便で、公的年金の見込額（年額）が確認できます。

リタイア後の生活を支えるものとして、企業年金や退職金なども考えられます。企業年金や退職金については、事前に会社に確認しておきましょう。

【確認しておくべきポイント】

• ・退職一時金や確定給付企業年金　
  受取見込額や、受取リ方法（年金受取の場合は、受取期間や想定利率など）を確認しておきましょう。
• ・確定拠出年金
  確定拠出年金は、運用成果により受取額が変動します。加入者サイトでご自身の資産状況を確認したり、シミュレーションで今後の予想金額などを把握しましょう。

生命保険文化センターが行った調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均23.2万円（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度）となっていますが、どのくらいの費用が必要かは生活環境等によりそれぞれ異なります。
まずはざっくりでいいので、ご自身の場合はどのくらい必要かのイメージをつけておきましょう。

老後に必要な資金簡易計算 老後に必要な資金簡易計算

人生１００年時代では、「長生きによりお金が足らなくなる」を回避するため、生きている間支給される終身年金は大変重要です。公的年金（厚生年金や国民年金）は、終身タイプの年金となっており、受取時期を遅らせる（繰下げ受給）ことで、上乗せされた年金を終身で受け取ることができます。繰下げ受給は最長で75歳まで可能です。繰下げ受給すると、年金受給額が1か月あたり0.7％増額されます。

将来の老後資金に不安がある場合、今から準備できることを確認しましょう。

確定拠出年金は、法令上の掛金上限が決まっていますが、上限額の範囲内であれば、iDeCoや会社のマッチング拠出を利用して、掛金を追加することが可能です。残り枠を利用すれば、税制メリットを享受しつつ、有利に老後資金を準備できます。

＜企業型加入者の場合＞
会社にマッチング拠出制度がある方は、マッチング拠出、iDeCoのいずれかを選択できます（両方を利用することはできません）。
それ以外の方は、iDeCoの併用を検討しましょう。

＜iDeCo加入者の場合＞
年１回掛金額の変更ができます。お手続きはこちら

受取時期が近くなると、安全資産の配分を多めにするというのが一般的な考え方ですが、それにより、必要な金額に届かない場合も考えられます。ご自身にあった資産配分を検討し、運用を続けることも一つの方法です。また、最長75歳まで受取りせずに運用を続けることも可能ですので、「いつまで運用を続けるか」についても併せて考えましょう。

確定拠出年金の上限額以上に積立てたい場合は、NISAを活用することも一案です。NISAは運用益非課税で投資ができるだけでなく、好きな時に引出すことができるので、ご自身の状況に合わせて利用してみましょう。

受取り方の自由度が高いということは、言い換えれば「どのように受取るかを自分で考えて決めなければならない」となります。受取ってしまった後、「もっとこうしておけばよかった」と後悔しないよう、自分に合った受取り方を考えておきましょう。
どのように受取ったらよいかは、状況や考え方によっても異なります。
ご自身に合った受取り方がどのようなものか、簡単に診断してみましょう。