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確定拠出年金をはじめよう!

確定拠出年金、どんな人が加入できるの?

基本的な仕組みをおさらい

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、企業が掛金を拠出し、従業員が運用する仕組みになっています。

一部、企業型DCに上乗せして従業員が掛金を拠出する場合(マッチング拠出)もありますが、いずれにしても企業の従業員であることが前提です。一方、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))は、自分で掛金を拠出し、自分で運用する仕組みになっています。

そこで問題となるのが、利用できる人の範囲です。

限られた人だけが使える制度だった

かつてiDeCo(イデコ)は、自営業者(国民年金第1号加入者)か、勤務先の企業に企業年金制度がない会社員(国民年金第2号加入者)しか利用できませんでした。

つまり、「民間の会社で仕事をしている一部のサラリーマン・OLか、自分でビジネスを営んでいる人」しかiDeCo(イデコ)を利用できなかったのです。

様々な人が使える制度へ

しかし、iDeCo(イデコ)を普及させ、幅広く個人の資産形成に役立てる観点から、この点を中心とした法改正が行われました。

2017年1月からは、公務員や企業年金に加入している会社員、専業主婦(国民年金第3号加入者)もiDeCo(イデコ)に加入できるようになりました。つまり、これまでiDeCo(イデコ)の加入対象外とされていた多くの人が対象となったのです。

なお、国民年金保険料の免除を受けている人や農業者年金に加入している人は、iDeCo(イデコ)を使えないことも併せて押さえておきましょう。

何かとメリットのある制度

現在では、iDeCo(イデコ)を使える人の範囲はぐっと拡大されています。

iDeCo(イデコ)を用いて金融商品を運用して利益を得た場合でも税金(源泉分離課税)がかからない、金融商品の運用手数料が安い商品を利用できるなど、メリットの大きい制度なので、ぜひ将来の資産形成の手段として活用してください。

時間には余裕をもって取り組みましょう

ただし、一つだけ注意していただきたいことがあります。iDeCo(イデコ)を始める場合、金融機関に申し込みをしてから、資金の引き落としがあり、運用にこぎつけるまでは、手続きにかなりの時間がかかります。2か月はみておいたほうがいいでしょう。

早く始めたいと思われるなら、申し込みの段階で迅速に動くことをおすすめします。加えて、iDeCo(イデコ)は自分で運用した結果が将来受け取れる金額に反映される仕組みです。

「自分はどんな金融商品で運用すればいいのか」について、真剣に考えましょう。

情報収集を念入りにするのが、成功のコツかもしれません。

必要に応じて、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてください。

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