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確定拠出年金をはじめよう!

確定拠出年金でどのくらい節税できる? 気になる節税額をシミュレーションしてみた

老後の資産形成だけじゃない!税制メリットも手厚い確定拠出年金

確定拠出年金は、企業型(企業型DC)も個人型(iDeCo(イデコ))も、老後の資産形成ができるだけでなく、税制メリットの手厚い魅力的な制度です。
これから確定拠出年金をはじめたいと考えている人なら、加入するとどのくらい節税できるのか興味があるのではないでしょうか。そこで今回は、どのくらい節税できるかをシミュレーションしてみました。

「確定拠出年金で節税ができる」ってどういうこと?

まずは、「確定拠出年金で節税できる」ことの意味を押さえておきましょう。ここでは便宜上、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))に加入した場合を想定します。
iDeCo(イデコ)に加入すると、3つの税制メリットがあります。

  1. (1)掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税の負担が軽減される
  2. (2)利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税
  3. (3)年金または一時金を受け取るときも各種控除が適用される

今回は、(1)について詳しく見ていきましょう。

所得税を計算する際には、1年間の所得から基礎控除や扶養控除など「所得控除」の金額を差し引き、「課税所得」を求めます。これに所得税の税率を掛けて、その年の所得税額を計算します。所得控除の中には、生命保険料控除や医療費控除のように、支払った金額のうち一定金額までしか差し引くことのできないものと、全額差し引くことのできるものとがあります。

iDeCo(イデコ)の掛金は、所得控除の「小規模企業共済等掛金控除」にあたり、所得から全額差し引くことができるルールになっています。
個人が利用できる金融商品(制度)は多くの種類がありますが、将来のための資産づくりをしながら課税所得を減らせる制度は、現時点ではiDeCo(イデコ)のみです。iDeCo(イデコ)は、税制上かなり優遇された制度といえるでしょう。

所得税と住民税はどのくらい軽減される? 課税所得ごとに見てみる

iDeCo(イデコ)に加入すると、どれくらい所得税や住民税の負担が軽減されるのかを見る前に、わが国の税制(国の税金の仕組み)を理解しておきましょう。
日本の所得税は、累進課税制度を採用しています。累進課税とは、所得が多い人ほど税金が重くなる仕組みで、所得税の税率は、一部例外を除くと、5%から45%の7段階に区分されています。

【表1】iDeCo(イデコ)に加入した場合の所得税・住民税負担軽減額

【表1】iDeCo(イデコ)に加入した場合の所得税・住民税負担軽減額

iDeCo(イデコ)の掛金は、勤務先に確定給付企業年金がある人や公務員は年間14万4,000円まで、企業年金のない会社員は年間27万6,000円まで、そして自営業者は年間81万6,000円まで(国民年金基金との合算)が上限です。
表からも明らかなように、課税所得が多い人ほど、iDeCo(イデコ)の所得控除のメリットを享受できることが分かります。

同じ課税所得でも、サラリーマンと自営業者ではこれだけ違う

具体的な例で見てみましょう。課税所得が同じ300万円のサラリーマン(Aさん)と、自営業者(Bさん)とで比べてみました。

【表2】課税所得が同じサラリーマンと自営業者の所得税・住民税負担軽減額の比較

【表2】課税所得が同じサラリーマンと自営業者の所得税・住民税負担軽減額の比較

この表では、年間の拠出額を、Aさんは企業年金のないサラリーマンの上限額である27万6,000円、Bさんは自営業者の上限額である81万6,000円としています(手数料等は考慮していません)。

課税所得が300万円の場合、適用される税率は20%(所得税率10%・住民税率10%)なので、Aさんの税負担軽減額は年間5万5,200円(=27万6,000円×20%)、Bさんの税負担軽減額は年間16万3,200円(=81万6,000円×20%)となります。課税所得が同じであれば、年間の掛金額が多ければ多いほど、節税効果も大きくなります。

さらに、1年で見たときの節税効果も大きな差が付いていますが、10年、20年経つと、その差はかなり大きなものになることが分かります。

専業主婦には節税メリットなし!? ただし運用時はおトク

2017年からiDeCo(イデコ)の加入対象者が広がり、これまでは加入対象外だった専業主婦(夫)も加入できるようになりました。

しかし、もともと所得税や住民税を支払っていないことが多い専業主婦(夫)の場合、iDeCo(イデコ)に掛金を拠出しても、所得控除の効果はゼロです。
それでも、運用益が非課税というメリットがありますので、長い目で見れば損することはないでしょう。
専業主婦(夫)には退職金がないので、自分名義の老後資産ができることには大きな意義があります。

iDeCo(イデコ)は自分で老後に備える優れた仕組み

iDeCo(イデコ)の税制メリットは、働いていて所得のある人であれば、みな平等に受けることができます。

ただし、iDeCo(イデコ)は口座管理手数料および信託報酬が毎月かかるため、こうしたランニングコストを上回る資産運用をしていく必要があるでしょう。
自分がiDeCo(イデコ)に加入した場合、どれくらいの節税効果があるかを知りたい人は、下記リンクからシミュレーションしてみてください。

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【参照元】国税庁 No.2260 所得税の税率

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