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確定拠出年金をはじめよう!

転職することになったら? 確定拠出年金における転職時の手続き方法と注意すべきポイント

これで安心!転職時に必要な企業型確定拠出年金の手続き

転職時には、公的年金や健康保険の切り替えなど、さまざまな手続きが必要です。
さらに、転職前の会社で企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた人は、上記に加えて企業型DCに関するさまざまな手続きを行わなければなりません。
どのような手続きが必要なのか、転職のパターンごとにみていきましょう。

転職先に企業型DCがある場合

転職先に企業型DCがある場合は、転職先の制度に加入することになります。
年金資産の移換手続きが必要ですので、手続き方法を会社の担当部署に確認してください。

転職先に企業型DCがない場合

転職先に企業型DCがない場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo(イデコ)に移換することができます。

運営管理機関(金融機関)は、転職前の会社の企業型DCと同じところを選んでもよいですし、自分で別の金融機関を選んでもかまいません。

自営業者、公務員、専業主婦になる場合

いずれの場合も、前段の「企業型DCのないケース」に該当します。
企業型DCに加入していた人は、iDeCo(イデコ)の口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo(イデコ)に移換します。

iDeCo(イデコ)の金融機関選びのポイント

自分で金融機関を選ばなければならないiDeCo(イデコ)では、金融機関の選び方が重要になります。
iDeCo(イデコ)の口座を開設できるのは、1人1つの金融機関となっています。金融機関は途中で変更することも可能ですが、変更のためには手間と時間を要します。自分にふさわしい金融機関を慎重に選びましょう。

ここで、金融機関の選び方のポイントを簡単に説明します。ポイントは次の3つです。

  • 手数料(口座管理手数料・信託報酬など)
  • 運用商品のバリエーション
  • 利便性・サービス対応

企業型DCでは口座管理手数料等は会社が負担してくれるのが一般的ですが、iDeCo(イデコ)では自分で負担する必要がある点に注意してください。

毎月の口座管理手数料や信託報酬は、金融機関ごとに大きく異なります。
年間の手数料を比べてみると、安いところと高いところでは3倍ほどの開きがあることに驚くかもしれません。iDeCo(イデコ)は長期の積み立て運用になりますので、運用期間が長くなればなるほど、口座管理手数料よりも信託報酬の差が大きく影響します。

どんなに素晴らしい運用商品でも、信託報酬が高額では利益を圧迫することになります。できるだけ信託報酬の低い金融機関を選ぶようにしましょう。
また、手数料だけでなく、窓口やコールセンターで親身に相談にのってくれるなど、サポート体制が充実しているかどうかも重要なポイントです。

りそな銀行では、全国の支店や受付金融機関で加入の相談が可能なほか、コールセンターも土日や平日夜(21時まで)も対応しています。さらに、iDeCo(イデコ)専門相談窓口「つみたてプラザ」では、加入のご相談だけでなく資産運用の相談も受け付けています。「つみたてプラザ」については、下記リンク先をご覧ください。
つみたてプラザについて

iDeCo(イデコ)に資産を移換しないとどうなる?

企業型DCに加入していた人が企業型DCのない会社に転職した場合には、注意すべきことがあります。
できるだけ早期に、具体的には退職後6カ月以内にiDeCo(イデコ)への資産移換の手続きをすることです。
手続きをせず放置していると、企業型DCの資金は現金化されて、国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまうからです。

自動移換されると、資産から手数料が毎月引かれるなど、さまざまなデメリットがあります。
自動移換のデメリットについて、詳しくは「確定拠出年金は解約できるの? 必要な手続きとメリット・デメリット」を参照してください。

60歳未満で企業型DCのない会社へ転職する人は、iDeCoへの加入が必須

確定拠出年金は、企業型DCだろうとiDeCo(イデコ)だろうと、60歳以降にならないと受け取ることができません。
簡単に引き出すことができないのはデメリットであると同時に、資産を確実に貯めるという意味ではメリットであるともいえます。

ごく例外的に「脱退一時金」を受け取ることも可能ですが、そのためには所定の条件を満たす必要があります(条件の詳細は「確定拠出年金は解約できるの? 必要な手続きとメリット・デメリット」を参照してください)。

どちらにしても、企業型DCの資産は60歳まで資産の引き出しができないので、掛金を積み立てたり、運用指図をしたり、将来給付を受け取るためには、iDeCo(イデコ)に加入して企業型DCの資産を移換することが必須となります。

ここまでの内容をふまえると、確定拠出年金は制約の多い制度であると感じるかもしれません。
しかし、豊かな老後を送るためには、掛金拠出時、運用時、受け取り時いずれにも税制メリットがある確定拠出年金制度を活かさない手はないでしょう。

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