転職時の確定拠出年金の手続きは？iDeCo（イデコ）への移換手続きを忘れずに！

転職先に企業型DCがある場合は、転職先の企業型DCに加入することで、転職前に積立てた年金原資の移換が可能です。（2022年10月より企業型DC規約にかかわらず、iDeCo（イデコ）に加入して、企業型DCの資産をiDeCo（イデコ）に移換できるようになりました。）

転職の際の企業型DCの資格喪失日は退職日の翌日となり、転職先の企業型DCへの移換手続きは、資格を喪失した月の翌月から起算して6ヵ月以内に行わなければなりません。
転職先で企業型DCへ加入する際は、転職先の会社の担当部署に確認しましょう。

旧勤務先の企業型DCから転職先の企業型DCへの移換が完了すると、今まで運用していた資産は一度現金化され、転職先の企業が定める金融商品に自動配分されるため、新たに自分が運用したい商品への買い換えが必要です。

なお、新たな運用商品を選ぶ際は、転職先の企業型DCが用意しているなかから選択しなければならないため、転職前に運用していた商品に投資し続けられるとは限りません。

転職先に企業型DCがない場合は、iDeCo（イデコ）の口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo（イデコ）に移換できます。※

iDeCo（イデコ）への移換では、以下の2つの方法からいずれかの選択が可能です。

• 加入者として拠出を継続する
• 運用指図者になる

運用指図者とは、iDeCo（イデコ）への拠出はせずに、運用の指図のみを行う人です。

企業型DCをiDeCo（イデコ）へ移換し、加入者として拠出を継続する、または運用指図者になるには、運営管理機関（金融機関）に「個人別管理資産移換依頼書」や「個人型年金加入申出書」などの提出が必要です。

なお、金融機関の手続きは、退職後6ヵ月以内に行う必要があり、移換が完了するまでには1ヵ月半～2ヵ月半程度かかります。(以前の確定拠出年金の状況により異なります。）

金融機関は、転職前の会社の企業型DCと同じところを選んでもよいですし、自分で別の金融機関を選んでもかまいません。

• ※転職先の確定給付企業年金（DB）に移換できる場合もあります。転職先の担当部署にご確認ください。
  また、2022年5月1日以降に企業型DCの加入資格を喪失した場合、通算企業年金（企業年金連合会が退職者等向けに運用する年金の1つ）に移換することもできます。申出方法については、企業年⾦連合会にご確認ください。

それでは、具体的な手続き方法を見ていきましょう。企業型DCをiDeCo（イデコ）に移換する際、以下のような書類を準備します。

• 基礎年金番号
• 「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」など
• 掛金引落口座の口座情報

企業型DCからiDeCo（イデコ）に移換する際の手続きの流れは、以下のとおりです。

1.	運営管理機関（金融機関）を決定し申込書を請求する
2.	申込書に必要事項を記入・返送する 手続きの際は、確定拠出年金の「加入者資格喪失」に関する通知をご確認ください。 (例)JIS＆T社（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社）の場合 ｢加入者資格喪失手続完了通知書｣が、退職された会社側での手続きが完了した後、ご自宅へ届きます。 ※NRK社（日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社）の場合は、「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」という名称となります。
3.	国民年金基金連合会による、加入資格の審査が行われる
4.	審査完了後に送付されてくる通知書類などを受け取る

iDeCo（イデコ）への移換手続きでは、企業型DCの資産は現金化され、申込先のiDeCo（イデコ）の口座に現金として入金されます。そのため、申込先の運営管理機関（金融機関）において、運用商品の配分設定が必要です。

なお、会社員から自営業者・公務員・主婦（夫）になる場合の手続き方法も同様です。

企業型DCに加入していた人が企業型DCのない会社に転職した場合には、注意すべきことがあります。
できるだけ早期に、具体的には退職後6カ月以内にiDeCo（イデコ）への資産移換の手続きをすることです。
手続きをせず放置していると、企業型DCの資金は現金化されて、国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまうからです。

自動移換された場合のデメリットについて見ていきましょう。

給付を受け取る際の「税制優遇額」が減少する

企業型DCの給付を受ける際、年金受取の場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

「退職所得控除」の額は、掛金拠出期間の長さによって異なりますが、企業型DCの手続きをせずに自動移換された場合、自動移換期間は掛金拠出できないため、その分、掛金拠出期間が短くなり、退職所得控除額が減少してしまう可能性があります。

iDeCo（イデコ）の受取りが遅れる可能性がある

iDeCo（イデコ）の老齢給付金を60歳から受け取るには、確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければなりません。

国民年金基金連合会へ自動移換されると、通算加入者等期間に算入されないため、iDeCo（イデコ）の受取時期が遅くなる可能性があります。結果として、老後の生活が計画どおりに進まなくなるかもしれません。

自動移換されたままでは年金原資の引出しができないため、給付請求するには、iDeCo（イデコ）への資産移換の手続きが必要です。

手数料が発生する

自動移換後、積立てた年金原資から以下のような手数料が差し引かれます。

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自動移換されるときの手数料	4,348円 （特定運営管理機関3,300円・国民年金基金連合会1,048円）
自動移換中に毎月支払う管理手数料（自動移換4ヵ月後）	52円（特定運営管理機関）
自動移換後に企業型DCに資産を移換する際の手数料	1,100円（特定運営管理機関）
自動移換後にiDeCo（イデコ）に資産を移換する際の手数料	3,929円 （特定運営管理機関1,100円・国民年金基金連合会2,829円）

年金原資が運用されなくなる

国民年金基金連合会に自動移換された年金原資は、現金として管理されます。年金原資が現金のままで運用されない状態だと、資産を増やす機会を失うことになりかねません。また、物価が上昇した場合、年金原資の価値が目減りします。

iDeCo（イデコ）の月々の掛金の上限は、転職先によって以下のように異なります。

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iDeCo（イデコ）の掛金の変更ができるのは、1年間に1回です。掛金を変更する場合は、金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出します。また、拠出を停止する場合は「加入者資格喪失届」の提出が必要です。

企業型DCからiDeCo（イデコ）への移換後、中途解約を希望する方もいるかもしれません。iDeCo（イデコ）の中途解約には、以下の3つの方法があります。

• 死亡一時金を受け取る
• 障害給付金を受け取る
• 脱退一時金を受け取る

死亡一時金は、加入者が亡くなった際に受け取り、障害給付金は、一定の障害であると認められた際に受け取ることができます。

また、脱退一時金は、iDeCo（イデコ）を中途解約した際に受け取るお金ですが、原則60歳から受け取る商品であるため、厳しい条件が課されています。

自分で金融機関を選ばなければならないiDeCo（イデコ）では、金融機関の選び方が重要です。
iDeCo（イデコ）の口座を開設できるのは、1人1つの金融機関となっています。金融機関は途中で変更することも可能ですが、変更のためには手間と時間を要します。自分にふさわしい金融機関を慎重に選びましょう。

ここで、金融機関の選び方のポイントを簡単に説明します。ポイントは次の3つです。

口座管理手数料や信託報酬が安い

企業型DCでは口座管理手数料などは会社負担であることが一般的ですが、iDeCo（イデコ）では自分で負担する必要がある点に注意してください。

毎月の口座管理手数料や信託報酬は、金融機関ごとに大きく異なります。
年間の手数料を比べてみると、安いところと高いところでは3倍ほどの開きがあることに驚くかもしれません。

口座管理手数料は、金融機関が定めた金額を毎月支払うものです。また、信託報酬は信託財産に対する一定率分を支払うため、iDeCo（イデコ）で運用する商品の残高が大きくなるほど、加入者の負担が増加します。

さらに、iDeCo（イデコ）は長期の積み立て運用ですので、運用期間が長くなればなるほど、口座管理手数料よりも信託報酬の差が大きく影響します。

どんなに素晴らしい運用商品でも、信託報酬が高額では利益を圧迫することになるため、できるだけ信託報酬の低い金融機関を選ぶようにしましょう。

運用商品のバリエーションが多い

iDeCo（イデコ）は、金融機関によって取扱う商品が異なります。金融機関の取扱商品が豊富であれば、希望する商品の運用ができるだけでなく、金融商品の組み合わせのバリエーションも充実します。

利便性が高くサービス内容が良い

金融機関のWebサイトが見やすかったり、操作がしやすかったりすることも大切です。また、問い合わせがしやすい環境があり、商品購入後も窓口やコールセンターで親身に相談にのってくれるなど、サポート体制が充実しているかどうかも重要なポイントです。

りそなでは、全国の支店や受付金融機関で加入の相談が可能なほか、コールセンターも土日や平日夜（21時まで）も対応しています。