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確定拠出年金をはじめよう!

いくらかかる? なぜかかる? 確定拠出年金の手数料

確定拠出年金(DC)とは、長期間かけて積立てを行い老後のための資産形成をする仕組みで、「企業型」と「個人型」があります。「企業型」の場合は、口座管理手数料などを勤務先の会社が負担することが多い(規約により異なります)ですが、「個人型」の場合は、加入者自身が手数料を負担することになります。 そこで気になるのが、何にどの位の手数料がかかるのか、ということでしょう。

このページでは、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の手数料について詳しく解説します。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)にかかる手数料にはどんな種類がある?

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は口座の運営・運用に手数料がかかります。手数料には、次の5種類があります。

  1. 1.加入時・移換時手数料
  2. 2.口座管理手数料
  3. 3.給付事務手数料
  4. 4.還付事務手数料
  5. 5.信託報酬

今回は、1~4について解説します。

手数料は、いつ・いくらかかる?

手数料の種類ごとに、支払いのタイミングと金額、なぜかかるのかを確認しましょう。

1.加入時・移換時手数料

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入したり、企業型DCに加入していた方が退職して個人型確定拠出年金(iDeCo)に引っ越し(移換といいます)する場合には、国民年金基金連合会に対する一時的なコストとして2,829円(税込)の手数料がかかります。また、国民年金基金連合会へ支払う手数料とは別に、運営管理機関に対して加入時・移換時の手数料がかかる場合があるので、注意が必要です。

国民年金基金連合会に対して支払う手数料は、どの金融機関を選んでも金額は一律で、加入後の最初の掛金や移換された資産から差し引かれます。

2.口座管理手数料

確定拠出年金に加入すると専用口座が作られますが、この専用口座の維持に必要なのが「口座管理」手数料です。加入者で毎月掛金を拠出した場合の手数料は下表の通りです。

口座管理手数料は、掛金の徴収や資産管理、運用指図の取りまとめに加え、インターネットやコールセンターを通じた加入者へのさまざまなサポートにかかる費用を加入者が負担するもので、毎月の掛金から差し引かれます。

国民年金基金連合会に支払う「事務手数料」と、信託銀行に支払う「資産管理手数料」は、合計で年間2,052円(税込)です。

「運営管理機関手数料」は運営管理機関毎に異なります。
加入当初から無料の場合や、資産残高に応じて手数料が無料あるいは割引になる場合などがあります。

しかし、無料あるいは割引対象になるのは運営管理機関手数料のみで、前述の事務手数料や資産管理手数料は別途負担する必要がありますのでご注意ください。

手数料の違いは、一般的な傾向として、サービスの提供に関わるコスト(窓口・コールセンター体制やWEBサービスの充実度、商品選定など)が関係しているようです。

資産を増やす上では、ランニングコストを考慮して運用利回りを考える必要がでてきますから、手数料は見逃せないポイントです。

3.給付事務手数料

先の話にはなりますが、給付金を受け取る際には、給付一回につき440円(税込)の手数料がかかります。

老齢給付金と障害給付金の場合、受取方法を一時金(一括受取)と年金(分割受取)から選ぶことができ、年金の場合は年何回・何年間受け取るかを指定することもできます。

年金受取を選択する場合には、給付事務手数料も考慮して考えると良いでしょう。

4.還付事務手数料

1~3の他に、還付がある場合には、還付事務手数料というものがかかります。

還付というのは、掛金が

  • 法令の限度額を超えて拠出されたとき
  • 国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出されたとき
  • 加入資格のない方が拠出したとき

のいずれかに掛金の一部または全部が加入者に返還されることを言います。

国民年金保険料の納付漏れに気づかず掛金を拠出してしまった、などが想定されますので、留意してください。

手数料以外にチェックしたい金融機関選びのポイント

金融機関を選ぶ際には、手数料の違いも見逃せませんが、チェックすべき点はそれだけではありません。

  • 安全性や運用実績のある商品が揃っているか
  • 自分に合った商品ラインアップになっているか
  • 運用診断などのサポートツールが充実しているか
  • 窓口やコールセンターなどのアフターフォローが充実しているか
  • 商品説明などの情報が得やすいなど、サービスの使い勝手はいいか
  • 給与受取口座を掛金引き落とし口座に指定できるかどうか

大切な老後資金を準備する上では、使い勝手の良さや加入後のアフターフォローの充実も大事なポイントです。
特に、「投資経験が浅い」「自分で一から情報を調べる時間がとれない」などの場合、コールセンターやアフターフォローなどは心強い味方になってくれますので、その点も考慮して金融機関を選びましょう。

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