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確定拠出年金をはじめよう!

いくらかかる? なぜかかる? 確定拠出年金の手数料

確定拠出年金(DC)は、長期間かけて資産形成をする仕組みです。そこで気になるのが、何にどの位の手数料がかかるのか、ということでしょう。実は、手数料には、一律のものと、運営管理機関や商品によって金額が異なるものがあります。月々の金額は僅かであっても、数十年後にはその差は何万円も違ってくることもあります。ここでは、DCの手数料の種類とその具体的な金額について解説します。

確定拠出年金にかかる手数料にはどんな種類がある?

DCは口座の運営・運用に手数料がかかります。手数料には、次の5種類があります。

  1. 1.加入時・移換時手数料
  2. 2.口座管理手数料
  3. 3.給付事務手数料
  4. 4.還付事務手数料
  5. 5.信託報酬

では、それぞれの手数料について、詳しく掘り下げて解説します。

手数料は、いつ・いくらかかる?

手数料の種類ごとに、支払いのタイミングと金額、なぜかかるのかを確認しましょう。

1.加入時・移換時手数料

DCに加入したり、企業型DCに加入していた方が退職して転職先の企業型DCあるいは個人型確定拠出年金(iDeCo)に引っ越し(移換といいます)する場合には、国民年金基金連合会に対する一時的なコストとして2,777円(税込)の手数料がかかります。また、運営管理機関によっても加入時・移換時の手数料がかかる場合があるので、注意が必要です。

国民年金基金連合会に対して支払う手数料は、どの金融機関を選んでも金額は一律で、加入または移換後の、最初の掛金から差し引かれます。

2.口座管理手数料

確定拠出年金に加入すると専用口座が作られますが、この専用口座の維持に必要なのが「口座管理」手数料です。

口座管理手数料は、掛金の徴収や資産管理、運用指図の取りまとめに加え、インターネットやコールセンターを通じた加入者へのさまざまなサポートにかかる費用を加入者が負担するもので、毎月の掛金から差し引かれます(企業型DCの場合は会社が負担します)。

国民年金基金連合会に支払う「事務手数料」と、信託銀行に支払う「資産管理手数料」は、合計で年間2,004円(税込)です。

ですが、注目したいのは、運営管理機関に払う「運営管理手数料」が、金融機関によって異なることです。
次の表をご覧ください。

金融機関によって、毎月の運営管理手数料は、270?378円と差があります。年間に換算すると、その差は1,296円になります。

中には、資産残高によって0円にしている金融機関や、指定の銀行口座からの引き落としにすることで手数料が割引になる銀行もあります。
ただし、無料あるいは割引対象になるのは運営管理手数料のみで、前述の事務手数料や資産管理手数料は別途負担する必要があるのでご注意ください。

手数料の違いは、一般的な傾向として、サービスの提供に関わるコスト(窓口・コールセンター体制やWEBサービスの充実度、商品選定など)が関係しているようです。

資産を増やす上では、ランニングコストを考慮して運用利回りを考える必要がでてきますから、手数料は見逃せないポイントです。
運用コストの安さに着目するなら、手数料の安い金融機関を選ぶのも選択肢の一つです。

3.給付事務手数料

先の話にはなりますが、給付金を受け取る際には、給付一回につき432円の手数料がかかります。

老齢給付金と障害給付金の場合、受取方法を一時金(一括受取)と年金(分割受取)から選ぶことができ、年金の場合は年何回・何年間受け取るかを指定することもできます。

年金受取を選択する場合には、給付事務手数料も考慮して考えると良いでしょう。

4.還付事務手数料

1~3の他に、還付がある場合には、還付事務手数料というものがかかります。

還付というのは、掛金が

  • 法令の限度額を超えて拠出されたとき
  • 国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出されたとき
  • 加入資格のない方が拠出したとき

のいずれかに掛金の一部または全部が加入者に返還されることを言います。

企業型から個人型など移換のタイミングが合わずに二重に掛金が拠出される、国民年金保険料の納付漏れに気づかず拠出される、などのトラブルが想定されますので、留意してください。

5.信託報酬

最後に、商品選びの際に注目したいのが、信託報酬です。

資産を増やすためには、定期預金や保険商品の他に、投資信託も組み合わせるのがポイントです。

投資信託は、少額の掛金で分散投資(さまざまな株式や公社債に投資すること)ができる金融商品で、何にどのくらいの割合で投資するかなどの運用は専門家が行ってくれ、保有者はその成果を受け取るという仕組みになっています。

ただし、投資信託は、保有している間に「信託報酬」という手数料がかかります。
信託報酬は、資産運用にかかる運用会社などのコストを、保有者が手数料として負担するものであり、資産残高に比例してかかります。

そして、信託報酬も、運用商品によって料率が異なるのが大きなポイントです。
信託報酬の差は、運用期間が長くなるほど、資産残高が多くなるほど、その差が大きくなっていきます。

老後までの長期間にわたって資産運用をする場合には、大事なポイントです。

手数料以外にチェックしたい金融機関選びのポイント

金融機関を選ぶ際には、手数料の違いも見逃せませんが、チェックすべき点はそれだけではありません。

  • 安全性や運用実績のある商品が揃っているか
  • 自分に合った商品ラインナップになっているか
  • 運用診断などのサポートツールが充実しているか
  • 窓口やコールセンターなどのアフターフォローが充実しているか
  • 商品説明などの情報が得やすいなど、サービスの使い勝手はいいか
  • 給与受取口座を掛金引き落とし口座に指定できるかどうか

大切な老後資金を準備する上では、使い勝手の良さや加入後のアフターフォローの充実も大事なポイントです。
特に、「投資経験が浅い」「自分で一から情報を調べる時間がとれない」などの場合、コールセンターやアフターフォローなどは心強い味方になってくれますので、その点も考慮して金融機関を選びましょう。

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