iDeCoを利用して資産形成する4つのメリットとは？
iDeCoを利用して資産形成するメリットとして「税制優遇措置が充実している」「運用商品が選びやすい」「コストが低く設定されている投資信託が多い」「年金資産として保護される」の4つが挙げられます。
これらのメリットについて詳しく説明していきます。
税制優遇措置が充実している
iDeCoは税制面で優遇された制度で、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益は非課税です。さらに受取るときにも税制メリットがあります。
運用商品が選びやすい
商品ラインアップは運営管理機関が厳選し、本数も限られているため、通常の運用に比べて選びやすくなっています。
投資信託のコストが
低く設定されている
iDeCoでは、一般的に販売されている投資信託と比較して信託報酬などのコストが低い商品が多くラインアップされています。また、ほとんどの投資信託の商品は購入手数料（販売手数料）が掛かりません。
年金資産として保護される
iDeCoで積立・運用する財産のことを「年金資産」といいます。加入された方は年金資産を長期間に渡り、金融機関に預けて運用します。複数の機関が各々の役割を持って運営されており、それぞれの運用商品ごとに保護、保全されます。
税制優遇措置の
具体的な内容は？
iDeCoの税制メリットは次の3点です。
掛金が全額所得控除の対象
（個人拠出分）
iDeCoの場合、自営業者は月68,000円、年間816,000円まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象となります。税制メリットを受けるには確定申告が必要です。また、会社に企業年金がない会社員は月23,000円、年間276,000円まで掛金を拠出できます。全額所得控除の対象となり、かつ、所得税は原則、年末調整で還付が受けられます。
運用益は非課税
一般の金融商品の場合、得られた利息・運用益に対し、源泉分離課税（20.315％）が行われます。iDeCoの場合は利息・運用益が非課税となるので、利益をそのまま運用できるのも大きな特徴です。
受取るときにも税務上の
メリットがある
iDeCoの場合、運用した成果は「年金」「一時金」「年金と一時金の併用」のいずれかの方法で受取ります。ここでも控除が受けられますので、覚えておきましょう。なお、控除額を超えた場合は課税されます。
- 年金で受取る場合：他の公的年金と合算し、公的年金等控除が受けられる。
- 一時金で受取る場合：退職金などと合算し、退職所得控除が受けられる。
なぜ運用商品が
えらびやすいのか？
iDeCoでは、加入者自身が商品を選択して運用します。
iDeCoの運用商品は、専門家が集まった運営管理機関が選定しているので、運用するのが不安な方や、運用初心者の方も安心して始められるでしょう。
「投資信託を購入したいが、数ある運用商品の中から、どれを選べばよいかわからない」といった方でも、本数が限られているので選択しやすくなっています。
また、ラインアップには投資信託だけではなく、定期預金といった元本確保型商品が含まれることもあります。値動きのある商品で運用するのが不安な場合は、定期預金などと組み合わせるのもよいでしょう。
投資信託のコストとは
投資信託は、投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用の専門家でもあるファンドマネージャーが金融商品である株式や債券などに投資し、その運用の成果を分配する金融商品です。投資信託の保有期間中は、「信託報酬」がかかります。
保有残高が大きくなるほど信託報酬の金額も大きくなります。しかも保有期間中は常に手数料がかかるため、受取るまでの期間が長い場合では、口座管理手数料以上に注意が必要となるでしょう。
投資信託の種類によって、信託報酬は異なります。また、専門家が分析や判断に基づき銘柄を選ぶアクティブファンドより、市場指数に連動することを目標に設定したパッシブファンドの方が、信託報酬が低く設定されています。
iDeCoにデメリットは
あるの？
iDeCoは、口座開設時や運用中、受取り時に手数料がかかります。また、原則として60歳になるまで資産を引き出すことが出来ません。
これらのデメリットについて詳しく説明していきますので、参考にしてください。
手数料がかかる
iDeCoには、次の手数料がかかります。
- 加入時・移換時手数料（口座開設時）
- 口座管理手数料
- 給付事務手数料
- 還付事務手数料
- 信託報酬
企業型確定拠出年金の場合は、加入時の手数料や口座管理手数料などを、会社が負担する場合も多いですが（会社の規定によって異なる）、iDeCoの場合、手数料はすべて個人で負担しなければいけません。
元本確保型商品を選択しても、手数料がかかるので元本が割れる可能性もあります。
原則として60歳まで
引き出すことができない
iDeCoは、老後資産形成のための制度です。そのため、原則60歳になるまで解約することも、資産を引き出すこともできません。
それ以前に必要となる資金は別の方法で準備しましょう。
加入者の状況によってメリットを受けられない場合がある
2017年から主婦（夫）や公務員の方もiDeCoに加入できるようになりました。
これでほぼ全ての方が確定拠出年金に加入できるようになった訳ですが、加入者の状況によってメリットを受けられない場合があります。
iDeCoの大きなメリットの一つに、掛金の全額所得控除があります。
全額所得控除される分、給料などの所得にかかる税金が少なくなります。
しかし、専業主婦（夫）の場合は、そもそも所得税や住民税を納めていないケースが多いためにこの恩恵を受けることができません。
また、iDeCoは、受取り時にも税制メリットがあります。
受取り方法は年金か一時金を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。受取る年金、または一時金が課税の対象になります。
年金で受取る場合は、公的年金と同様に公的年金等控除の対象となります。
- ※公的年金などの収入の合計額が65歳未満であれば60万円、65歳以上であれば110万円までは税金がかかりません。
一時金で受取る場合は、退職一時金と同様に退職所得控除の対象となります。一時金で受け取る年金資産と、退職一時金の合計額が退職所得控除の範囲内であれば、税金はかかりません。しかし、年金や退職金の比較的多い公務員の方や上場企業にお勤めの方は、勤め先からの退職金や公的年金で控除額を使い切る場合もありますので注意が必要です。
メリット・デメリットを理解して資産形成をはじめましょう
60歳になるまで引き出すことができないというデメリットは、逆に言えば、今から最低60歳までは長期投資ができるということです。老後資金のための資産形成としては、最適な仕組みといえます。メリット・デメリットを理解して、iDeCoで資産形成をはじめてみましょう！
- ※当記事は2021年3月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
