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確定拠出年金をはじめよう!

「確定拠出年金」と「厚生年金基金」の違いとは?

日本の年金制度は、次の3つの年金から構成されているため、「3階建て」と呼ばれています。

  • 1階部分:国民年金(全国民が加入する公的年金制度)
  • 2階部分:厚生年金(会社員、公務員の公的年金制度)
  • 3階部分:企業年金(会社員の私的年金制度)

このうち、3階部分である企業年金は「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「(企業型)確定拠出年金」の3つに分類されます。今回はこのうち、厚生年金基金と確定拠出年金について解説しましょう。いずれも、企業において従業員が退職した後の生活保障に充てることを目的とした制度です。

厚生年金基金とは?

基本的には、会社が厚生年金基金を設立し、国(日本年金機構等)に代わって厚生年金保険料の一部を収受・記録、年金資産の管理・運用、年金額の裁定(記録に基づく決定)、支払いの業務を行うという仕組みになっています。
もともとは、老齢厚生年金の給付を基金が代行しつつ、さらに基金独自の給付を上乗せし、加入員の受け取れる年金額を増やすことで、充実した生活保障を達成することを目的としていました。

厚生年金基金が高い資産運用の利回りを実現できた時代には、この目的を達成することができていました。しかし、バブル景気が終わり、1990年代から景気が後退し始めると基金の運用利回りが低迷し、各基金の財政が悪化し始めました。その結果、確定給付企業年金に移行し、解散する基金が相次いだのです。
もちろん、企業にとっても従業員の退職後の生活保障は大きな課題であるため、補完するための制度を整備する必要がありました。そこで登場したのが、確定拠出年金です。

確定拠出年金は、毎月の掛金を従業員の個人口座に拠出し、従業員本人が運用商品を自分の判断で選択して資産運用を行う仕組みです。アメリカの内国歳入法第401条(k)項に規定された制度(401k)を模範としているため、「日本版401(k)」とも呼ばれています。
先述の通り、従来の厚生年金基金制度だけでは、従業員の退職後の生活保障の目的を達成することが厳しくなってきました。また、従業員の自助努力による資産形成を促すことから、新たな退職後の生活保障の手段として、2001年からこの制度が導入されました。
特徴は、確定拠出年金で運用する金融商品の運用収益(利子・配当)に関しては非課税であるなど、税制上の特典が大きい点です。一方で、一度拠出した掛金は60歳まで引き出せない上、運用商品と掛金額に一定の制約がある点に注意が必要です。

確定拠出年金の概要については、下記記事をご覧ください。
「確定拠出年金(401k)」とはどんな制度?

情報収集して知識を得た上で、賢く老後に備えましょう。

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