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確定拠出年金をはじめよう!

確定拠出年金は解約できるの? 必要な手続きとメリット・デメリット

どうすればいいの?確定拠出年金の解約と転職時の手続き

確定拠出年金は、企業型(企業型DC)も個人型(iDeCo(イデコ))も、老後資金づくりに適した制度です。しかし、原則として60歳になるまで資金を引き出すことはできません。
加入中にどうしてもまとまったお金が必要になって解約したい場合、あるいは企業型DCに加入しているものの転職の予定がある人は、どのような手続きをすればよいのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
ここでは、確定拠出年金の解約または転職時の手続き方法について解説していきます。

中途脱退は可能だが…要件は非常に厳しい

結論から述べると、確定拠出年金は中途脱退して「脱退一時金」をもらうことが可能です。
しかし、脱退一時金が支給されるためには、一定の要件を満たす必要があります。どのような条件があるか、みてみましょう。

まず、企業型DCから脱退一時金の支給を受けるためには、下記(1)~(3)の要件をすべて満たす必要があります。

  1. (1)企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCo(イデコ)の加入者・運用指図者でないこと
  2. (2)個人別管理資産額が1万5,000円以下であること
  3. (3)企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと

次に、iDeCo(イデコ)から脱退一時金の支給を受けるためには、下記(1)~(5)の要件をすべて満たす必要があります。

  1. (1)国民年金の保険料免除者であること
  2. (2)障害給付金の受給者ではないこと
  3. (3)通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
  4. (4)企業型DCまたはiDeCo(イデコ)の資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと
  5. (5)企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

上記を見ると、現役世代で健康な人の場合、脱退一時金を受け取ることのできる人はほとんどいないことが分かるでしょう。詳しくは、りそな銀行「個人型確定拠出年金制度について」をご参照ください。

なお、保険商品で運用している場合は、中途解約となる際に元本割れする可能性もあることに注意しましょう。

企業型DCのある会社から、ない会社へ転職したら?

次に、企業型DCに加入していたものの、転職先に企業型DCがない人は、どうすればよいのでしょうか。
この場合は、6カ月以内にiDeCo(イデコ)の運営管理機関(金融機関)に口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo(イデコ)に移すのが最善の方法です。iDeCo(イデコ)に加入する際は、自分で金融機関を選ぶことができます。

企業型DCに加入していた人の中には、以前と同じ金融機関を選ばなければならないのでは?と思っている人もいるようです。
しかし実は、どこの金融機関を選ぶのも加入者の自由です。
金融機関によって、取り扱う運用商品や手数料、サービスは大きく異なります。
りそな銀行の「つみたてiDeCoプラン」については、こちらのページをご覧ください。
りそな銀行のiDeCoについてはこちら

企業型DCの加入資格を喪失した人が、手続きを放置しているとどうなる?

退職や転職などをしたにもかかわらず、6カ月以内にiDeCo(イデコ)へ資産を移換せず、脱退一時金も受け取らないで手続きを放置した場合はどうなるのでしょうか。
その場合、運用していた資産は現金化されて国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまいます。これを「自動移換」といいます。

自動移換にはさまざまなデメリットがあります。

1つ目は、現金化されてしまうため運用指図ができず、資産を増やせなくなってしまうことです。

2つ目は、自動移換されるときに4,269円の手数料がかかるほか、自動移換4カ月目以降からは毎月51円(年間612円)の管理手数料が資産から差し引かれてしまうことです。

3つ目は、自動移換の状態は、確定拠出年金の通算加入者等期間としてカウントされないことです。
通算加入者等期間が10年に満たないと、受け取り開始時期が60歳より遅くなる可能性があります。

4つ目は、国民年金基金連合会に自動移換された状態では、60歳になっても資産の引き出しができないことです。いずれにしても、給付の請求をするためには、iDeCo(イデコ)に加入して口座を開設し、国民年金基金連合会に資産移換の手続きをしなければなりません。

金融機関を変更したくなったらどうする?

iDeCo(イデコ)では、一度選んだ金融機関はできれば変更しない方がよいのですが、場合によっては変更したいと思うこともあるでしょう。そうした場合、金融機関の変更は可能です。

変更の際は、変更先の新しい金融機関に「加入者等運営管理機関変更届」(様式K-004号)を提出します。加入中(変更前)の金融機関への連絡は必要ありません。
ただし、金融機関を変更するときは、運用中の資産が一度現金化されます。
投資信託などの値動きのある商品や保険などの商品で運用していた場合は、中途解約により元本割れする可能性もあります。

また、移換には数か月程度時間がかかります。金融機関によっては、他の金融機関に移換するときに手数料を徴収するところもありますので、頻繁な変更は好ましくないことを覚えておきましょう。

確定拠出年金は無理のない範囲で続けよう

確定拠出年金の中途解約は厳格な要件をクリアする必要があるほか、金融機関の変更には手間と時間がかかります。
できれば、一度加入したら、最後まで長く続けるのが最も良い方法です。

また、確定拠出年金では、管理手数料や信託報酬が毎月差し引かれますので、資金を追加投入せず放置しておくと、どんどん資産が目減りしてしまいます。
企業型DCからiDeCo(イデコ)への資産移換は、すみやかに行うようにしましょう。
最後に、掛金の払込が難しくなったら、掛金の減額や一時停止もできます。無理のない範囲で確定拠出年金を続けましょう。

【参照元】個人型確定拠出年金 iDeCoポータル 国民年金基金連合会(特定運営管理機関)への脱退一時金請求

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