個人型確定拠出年金（iDeCo）の3つの節税効果
掛金
個人型確定拠出年金（iDeCo）において拠出した掛金は、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。原則毎年10月に、その年に支払った（または支払い予定の）掛金について、掛金払込証明書が送られてくるので、個人払い込みの場合は確定申告や年末調整で所得控除を受けるときに添付しましょう。
金融商品の運用益
通常、株式など金融商品を運用し、利子・配当を受け取ったり、売却益が出たりした場合は、源泉分離課税である所得税15.315％、住民税5％の計20.315％がかかります。しかし、個人型確定拠出年金（iDeCo）を通じて金融商品を運用した場合、この税金はかかりません。
老齢給付
金融商品で運用してきた掛金を、将来受け取る場合にも節税効果があります。年金の形で受け取る場合は公的年金等控除、一時金の形で受け取る場合は退職所得控除が受けられます。
具体的にどれだけ節税できる？
それでは、具体的な数字を用いて、どれだけ節税できるか見てみましょう。まずは、掛金の拠出にかかる節税効果について取り上げます。（具体的イメージを持っていただくための概算となります。）
掛金の拠出にかかる節税効果
（例）
年収（便宜上、課税所得とする）400万円の人が、毎月18,000円ずつ掛金を拠出した。
- 1年の掛金の総額 18,000円×12カ月＝216,000円
- 所得税 216,000円×所得税の税率20％＝43,200円
- 住民税 216,000円×10％（一律）＝21,600円
- 48,200円＋21,600円＝64,800円の節税効果
※所得税の税率については国税庁：所得額の計算と課税方法 No.2260 所得税の税率 を参照して下さい
上記の例では、1年間で約6万5000円も節税できます。年収が上がれば所得税率も上がるので、さらなる節税効果が期待できるでしょう。
金融商品の運用で生じる節税効果
金融商品の運用で生じる節税効果についても、具体的な数字を用いて見てみましょう。
（例）
投資信託の運用益が10,000円生じた。
一般口座、特定口座などの通常の取引の場合、実際に受け取れるのは
運用利益10,000円×（1-源泉分離課税20.315％）＝7,969円だが、
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の場合は10,000円が丸々受け取れる
受け取れる金額が2割以上違うのはやはり大きいです。掛金を拠出し続けていけば、それだけ多額の資産を運用することとなります。資産残高が多くなればなるほど、大きな差が出てくるのは間違いありません。
節税効果はうまく使おう
iDeCo（イデコ）は上手に活用すれば、多大な節税効果を得ながら老後の資産形成ができる便利な制度です。常に情報収集を怠らない一方で、気長に取り組む気持ちで始めてみてはいかがでしょうか。
