iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めるには？口座開設や申込みのポイント
iDeCo（個人型確定拠出年金）の税制メリットやデメリットを学習し、いざiDeCo（イデコ）を始めようと思い立ったら、どうすればよいのでしょうか。本記事では、iDeCo（イデコ）のご加入までの流れをご説明します。
資料請求・加入申込みのお手続き方法は、金融機関により取り扱いが異なりますので、詳しくは、選択した金融機関へお問い合わせください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入条件を確認する
iDeCo（イデコ）を始める際は、まずご自身の加入区分と掛金の上限額を確認しましょう。
職業（被保険者区分）等によって積立てできる金額の上限が異なります。
| 国民年金保険の加入状況 | 具体例 | 掛金の拠出額の上限 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業者等 | 月額6.8万円 (年額81.6万円) |
| 第2号被保険者 | 企業年金に加入していない会社員※1 | 月額2.3万円 (年額27.6万円) |
| 企業型DCのみに加入している会社員※2 | 月額2.0万円 (年額24万円) |
|
| 上記以外の会社員※2 | 月額1.2万円 (年額14.4万円) |
|
| 公務員 | 月額1.2万円 (年額14.4万円) |
|
| 第3号被保険者 | 専業主婦(夫)など | 月額2.3万円 (年額27.6万円) |
| 任意加入被保険者 | 60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合などで60歳以降も国民年金に加入している方など | 月額6.8万円 (年額81.6万円) |
- ※1企業年金には、企業型確定拠出年金（企業型DC）、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済があります。
- ※2企業型DCのみに加入している人は「月額5.5万円―各月の企業型DCの事業主掛金」(月額2万円が上限）まで、企業型DCとDB等の他制度に加入している人は「月額2.75万円―各月の企業型DCの事業主掛金」（月額1.2万円が上限）まで、iDeCoの掛金を拠出できます。2024年12月からiDeCoの掛金上限額は、「月額5.5万円―（各月の企業型DCの事業主掛金＋DB 等の他制度掛金相当額）」（月額2万円が上限）に統一されます。制度の加入状況により、iDeCoの拠出限度額が変動する可能性があります。
- 加入条件と掛金額について、詳しくはこちら
iDeCo（個人型確定拠出年金）の口座を開設する
次に、iDeCo（イデコ）の口座開設の仕方についてご紹介します。
どこで開設する？
iDeCo（イデコ）の加入にあたっては、まず運営管理機関にあたる金融機関・証券会社・保険会社を選ぶ必要があります。手数料の安さ、選べる金融商品の数や種類、サポート内容に注目し、ご自身に合った運営管理機関を選択しましょう。
金融機関や証券会社ごとに強みは異なりますが、以下の条件を満たしているかどうかが判断材料になります。
- 運営管理機関手数料が安い
- 運用商品ラインアップが充実している
- スマートフォンやパソコンで簡単に手続きができる
- わからないことがあったら店舗や電話で個別に相談できる
- 加入後も運用情報を発信してくれる
iDeCoは口座管理手数料がかかります。手数料の内、運営管理機関に支払う部分は、金融機関によって金額が異なります。
長期間にわたって利用する制度ですから、サポート内容や、投資信託などで運用する際の手数料（信託報酬）も確認しておきましょう。
どのように開設する？
インターネットで資料請求して手続きする
iDeCoを扱っている金融機関のホームページにアクセスし、インターネット上で資料請求します。24時間いつでも申込手続きが可能ですから、平日の昼間など窓口が開いている時間帯に店頭に行けない方でも、自分の好きな時間に申込書類を取り寄せて、郵送で提出できます。
金融機関の窓口で資料を入手して手続きする
実店舗を持った金融機関なら、窓口で資料や書類を入手できます。担当者から対面で説明を受けながら手続きができるため、iDeCo（イデコ）に関する不安を解消しつつ間違いのない手続きができます。将来に向けて長く運用していくにあたり、疑問点を解消しておきたい人におすすめです。
アプリで手続きする
最近はインターネットでの手続きだけでなく、スマホアプリを使った開設手続きも広がりを見せています。店舗への来店や書類の記入、郵送などの手間がなく、サイトの資料請求から1週間程度かかっていた申込手続きが5分程度に短縮されます。
たとえば「りそなグループアプリ」では、iDeCoの加入・移換の手続きや資料請求が可能です。
コールセンターへ資料請求して手続きする
近隣に金融機関の店舗がない方でも、コールセンターを利用することで資料請求や疑問点の質問ができます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を始める前に準備しておくこと
iDeCo（イデコ）の口座を開設するにあたり、必要なものは次のとおりです。事前に準備しておくとお手続きがスムーズです。
基礎年金番号を確認する
iDeCo（イデコ）への加入には基礎年金番号の確認が必要です。基礎年金番号は以下の3つ方法で確認できます。
- 年金手帳で確認
- 会社員の方なら勤務先の総務関係部署に問い合わせ
- 近隣の年金事務所の窓口で確認
金融機関の届出印を用意する（「個人払込」の場合）
届出印を提出している金融機関を選択する場合、届出印を用意しておく必要があります。届出印に間違いがあると手続きが進まないため、わからない場合は事前に金融機関で確認しておきましょう。
掛金引落口座情報を確認する（「個人払込」の場合）
手続きにあたっては、支店名／預金種別／口座番号／名義人（ご本人に限る）の記入が必要になります。預金通帳やキャッシュカードなど、上記の情報がわかるものを用意しておきましょう。
掛金額を決める
iDeCo（イデコ）の掛金は月々5,000円から1,000円単位で、加入資格に沿った上限額の範囲内で設定できます。基本的に60歳になるまでは引き出すことができないため、日々の生活を無理なく継続できる範囲で設定しましょう。
なお、掛金額は1年（12月の掛金から翌年11月の掛金）に1回限り変更できます。
申込書類が届いたらどうする？
インターネットなどで資料を請求すると、手続きのために以下の書類が郵送されてきます。
- 個人型年金加入申出書
- 預金口座振替依頼書 兼 自動払込利用申込書
- 第2号被保険者に係る事業主の証明書
- 個人別管理資産移換依頼書
など
記入見本を参考に間違いのないように記入し、金融機関へ返送します。記入漏れや誤り、添付書類の不備があると、手続きが遅れる可能性があるため注意しましょう。
職業（被保険者区分）等によって返送する書類が異なります。
●第1号被保険者（自営業等）・第３号被保険者（専業主婦・主夫）の場合
加入申出書と本人確認書類（金融機関によって異なります）を返送します。
●第2号被保険者（会社員・共済組合員）の場合
勤務先で加入対象者であることを証明してもらう必要があります。「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」が金融機関から送られてきますので、勤務先の担当部署に依頼して記入してもらいましょう。証明書は会社員と共済組合員はそれぞれ用紙が違いますので注意しましょう。事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書と加入申出書、本人確認書類（金融機関によって異なります）を返送します。
●任意加入被保険者の場合
「任意加入被保険者用別紙」と加入申出書、本人確認書類（金融機関によって異なります）を返送します。
公的年金やiDeCoの給付を受けている方は加入できません。また、任意加入の手続き予定である場合もiDeCoに加入申出することはできますが、任意加入被保険者であることが確認できない場合は、iDeCo加入の承認が取り消される場合があります。
配分指定書が同封されている場合は、どの金融商品にいくら割り振るか決めることができます。加入後も随時運用商品の変更は可能です（ただし変更できる頻度は金融機関によって異なります）。りそな銀行のiDeCoでは、加入手続き完了後、専用の口座番号とパスワードで加入者サイトにログインして指定します。
書類が受理されたら……
書類を返送し受理されてもすぐに積立や運用ができるわけではありません。以下の段取りを経てから運用がスタートします。
返送して数週間後
金融機関から「申込書類を受領しました」という旨のお知らせが届きます。これは「積立準備ができましたよ」というお知らせであり、実際に積立や運用が始まるのはもう少し先になります。
1～2ヵ月後（場合によってはさらに時間がかかることもあります）
口座番号とパスワードが届きます。加入した金融機関のコールセンターやインターネット上で年金の残高を確認したり、運用したりできるようになります。
この口座番号とパスワードが届いたら、いよいよ運用スタートです。運用商品を選択し、掛金の配分を指定します。情報を随時収集しながら、無理なく将来への備えを積み上げていきましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）をはじめよう
iDeCo（イデコ）を始める場合は、まず自分の加入資格や掛金の上限額などを確認し、運営管理機関を決めることからスタートします。毎月の掛金額から運用商品選びまで、自分で設定するのは難しいと感じるかもしれません。運営管理機関によっては、加入時だけでなく加入後も、店頭やコールセンターで個別相談できます。問い合わせや相談のしやすさも選定の基準となるでしょう。
ご自身が納得できるサポート体制を備えた金融機関・証券会社を選び、iDeCo（イデコ）を始めてみましょう！
※当記事は2022年10月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取り扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
